カルネア植民地/全体


 


○統治制度

 北東部(A-2、A-7)にあるヴィシュニア準州と、北中部(B-5、B-6、B-7)にあるラベルタ準州が、カルネア植民地として扱われています。


▼管轄
 植民地の管理・監督を行なうのは、行政府の植民省となります。

▼首長
 
植民省から派遣される植民地総督が行政長として自治体を統括することになります。植民地の住民は政治的権限が低く、自らの代表を選挙で選ぶ権利はありません。

▼制度
 
植民地(準州)は国家制度を模倣した行政組織と議会を持ちます。州は独自の権限で、州法として法律を定めることが可能です。

▼監査
 植民地には植民省から監査官が派遣され、調査・報告を行ないます。しかし、現在カルネア国内では内戦が起こっているため、十分な調査は行なわれておりません。


○治安

▼警察
 本国と同様の制度を取っており、準州警察が全体を統括しています。警察組織は通常の形態で、警察署の中にいくつかの部署があり、刑事や警察官が業務を担当します。現在、本国では内戦が起こっているため、植民地総督の意向が特に強く反映される組織となっており、内部での不正や汚職が目立つようになっています。


▼軍事

◇管轄
 カルネアは職業軍人と徴兵からなる近代的な常備軍を保有し、陸軍省と海軍省がそれぞれの軍事全般を統括しています。陸軍は州ごとに管区として分割されており、それぞれの部隊は州軍として活動します。海軍は本隊と植民地隊で区分されます。
 ペルソニア植民地の場合、陸軍は1領地が1つの方面軍として扱われます。海軍の場合は、植民地隊の全体が1つの方面軍として扱われ、これが幾つかの軍団に分かれて各々の任務を担当します。

◇出動
 植民地軍の直接の指揮をとるのは派遣された将校ですが、出動には植民地総督の許可・要請が必要となります。


○宗教

 本国と同様に聖母教会が主な信仰対象であり、それ以外の宗教機関による布教活動が表立って行なわれることはありません。


○現況

 カルネア本国が内戦状態に突入しているため、植民地は殆ど独立状態で運営されています。このような状況であるため、領地拡大のための行動を起こす予定はありませんが、密偵による他国への妨害活動は行なわれているようです。


▼南部支持
 ペルソニア植民地は奴隷の供給地であると同時に、原野の開拓や農場での労働で大量の奴隷を使役しています。また、大規模な商品作物の農場を持ち、輸出で利益を上げることを目的としているため、奴隷制度の継続と自由貿易を推す南部連合を支持する立場を取っています。


▼現地民の反発
 本国の情勢については植民地にも伝わっており、奴隷や現地民たちの間では植民地解放を唱える者が増加しています。最近ではこういった動きが反政府活動の形で現れており、植民地政府は厳しい取り締まりを行なっています。また、これらの活動を他国の密偵が支援したり、テロ活動を煽動しているという噂もあるため、そちらに対する警戒も強めています。


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