マレーシアに関する基礎知識

注:このページは随時更新・追加していきます。

独立と現国家の成立:英領マラヤ連邦が英国から独立したのが1957年8月31日で、当時は半島部だけの国”マラヤ連邦”でした。その後、1963年9月16日に半島部のマラヤ連邦とボルネオ島部のサバ(北ボルネオ)とサラワク、そしてシンガポールがいっしょになって、初めてマレーシアという国を成立させました。半島部の面積 198000平方キロメートルに対してボルネオ島部の面積は131000 平方キロメートルと広大です。なおボルネオ島全体に占めるマレーシア領の面積割合は約4分の1です。

政体:立憲君主制の基で議員内閣制
国会:両院制 つまり Dewan Rakyat と Dewan Negara からなる2院制です。ただし議員が国民による選挙を経て選ばれるのはDewan Rakyat だけです。
議会: 議員が選挙で選ばれる議会は国会のDewan Rakyat 及び各州の州議会 の2種類のみ。それ以外の自治体には議会というものは存在しません。
州の行政トップ:各州には州首相がいる。州首相はその州の州議会多数を占める政党から選出され、州民の選挙によって選ばれるわけではありません。政府与党連合Barisan が州政権を握る州は、実質的には首相が任命します。 

国歌: Negaraku
国の宗教:イスラム教
国旗: 名称 Jalur Gemilang , 国旗の色の意味: 黄色はスルタン一族、 赤色は勇気、青色は一致団結、 白色は誠意と高潔、 13本の線は13の州と連邦政府、三日月はイスラム教を現している。
国花:ハイビスカス

平均寿命:男性 71才、 女性 75才
統計庁はマレーシアの総人口約 2800万人を3つの年代に分けています: 2008年の総人口推計 2770万人、 0歳から14歳まで 約890万人 (32%)、 15歳から64歳まで 約1760万人(63.5%)、65歳以上 約120万人(4.5%)
1000人あたりの粗出生率: 1991年 27.9人、  2006年 19.0人
世帯の平均家族数: 1991年 4.8人、  2006年 4.2人

1人あたりの国民所得

2010年3月末の首相の政策方針ニュースから

月収が RM 1500以下である、国民人口の40%にあたる人々の収入をいくつかの政策変更を通して上げていく。最終的な目標は今後10年以内(2020年まで)に1人当たりの国民総所得を 現在のUS$7,600から US$15,000に引き上げることです。

2012年3月 ナジブ内閣で国家経済政策などを担当する大臣(非国家議員)の説明から:

マレーシアは国家の目標として、2020年には高所得国家になることを掲げています。1人あたりの国民所得で高所得という定義は世界的に認められている、世界銀行の定めた取り組み法と定義を使っている。 (1人当たり国民所得)高所得の目安であるUS$15,000 は、為替レート RM 3.2=US$1で計算すればRM 48,000となる。現在のレートは RM 3=US$1 なので、RM 45,000となる。

2009年の時点で、マレーシアの1人当たり国民所得はRM 23,850 (US$6,670)でした。まだまだ道のりは長いといえます。
2010年は RM 26,174 (US$7,985) 、そして2011年末の1人あたりの国民所得は RM 29,000を超えました、米ドルに換算すればUS$9,400です。1970年に国民1人あたりの所得がRM 1,070 (US$347)であったことをみれば、これは大きな進歩です。


2013年3月20日: ナジブ首相が推進する、経済転換プログラムに基づいて、年次発表される 2012年経済転換プログラム報告書が公表されました。 その中の数字です。
2012年は国内総生産高でも国民総所得の面でも好調に増加しました。政府歳入はRM 2070億に達した模様です。

1人当たり国民総所得
2009年 RM 20920=US$6,700、  2012年 RM31,131 =US$9970、
2020年までに1人当たり国民総所得をUS15,000 に引き上げるという目標は、早期に達成される可能性がでてきました

注:1人当たり国民総所得は統計のマジックであり、実際に国民1人の所得がRM 3万1千もあることにはまったくならない

世帯所得分布

マレーシア人家庭の月間世帯収入額とその割合
収入額
RM 1千以下
RM 1001 - 2000
RM 2001 - 3000
RM 3001 - 4000
RM 4001 - 5000
 RM 5001 - 10,000
RM 1万以上
割合
8.6%
29.4%
19.8%
12.9%
8.6%
15.8%
4.9%


2013年3月の情報
統計庁が 「2012年家庭収入調査」 の報告書を公表しました。
調査にあたって全国の 4万4千世帯を訪問したとのことです。国民の月間世帯収入は 2009年から20012年の間に年率 7.2%で増加しています。以下報告書からです。


州別の世帯月収比較


3大民族別 世帯月間収入
ブミプトラ:2009年 RM3624 、 2012年 RM 4457、 年率 6.9%増
華人: 2009年 RM5011 、 2012年 RM 6366、 年率 8.0%増
インド人: 2009年 RM 3999、 2012年 RM 5233、 年率 9.0%増

華人世帯だけをみると、上位20%の平均月収はRM 15254、 中位40%の平均月収 RM 5836、 下位20%の平均月収 RM 2455

2014年1月初めのニュースから

統計庁は2012年に世帯収入調査を行いました。その調査では、世帯の平均月間収入はRM 5000でした。2009年の平均月間収入はRM 4025でした。

今年(2014年)統計庁は、世帯収入と支出、及び最も基本的な設備調査2014 を実施します。調査は1月から12月までかけて、対象世帯数 83456世帯です。

全国と主な高所得地域における世帯の平均月間収入の推移(首相府直下にある、経済計画部の統計から)

1995年: 全国 RM 2020、 KL RM 3371、ジョーホール州 RM 2138、ペナン州 RM 2225、
1999年: 全国 RM 2472、 KL RM 4105、ジョーホール州 RM 2647、ペナン州 RM 3128、
2004年: 全国 RM 3249、 KL RM 5011、ジョーホール州 RM 3076、ペナン州 RM 3531、
2007年: 全国 RM 3686、 KL RM 5322、ジョーホール州 RM 3457、ペナン州 RM 4004、
2012年: 全国 RM 5000、 KL RM 8586、ジョーホール州 RM 4658、ペナン州 RM 5055、


国民にとって手ごろな価格の住宅を購入するしやすさ - 2014年11月下旬の新聞の記事から

政府投資機関 Khazana Nasional Bhd の翼下にある Khazanah 研究所が最近発表した、”世帯の状況”という報告書において、 国民が手ごろな価格の住宅を購入するのに国民の年収中央値の何倍かをみた場合、マレーシアでは5.5倍も必要となる。これはシンガポールよりも高い数字だと明らかにしました。

マレーシア人にとって手の届く住宅購入のしやすさ −2012年の数字

国民が手ごろな価格の住宅を購入するのに必要な国民の年収中央値の倍数

(Intraasia 注:中央値が平均より優れていることはお分かりですよね。 国民の下位40%の月収中央値 RM 1852に注目してください。手の届く範囲の住宅価格を知れば、毎日新聞に載る高級住宅の広告がいかに少数向けかがわかる)

国民世帯収入の分布状況 −2014年11月下旬の新聞の記事から

引き続き 政府投資機関 Khazana Nasional Bhd の翼下にある Khazanah 研究所が最近発表した、世帯の状況という報告書から

世帯収入をみると

2013年におけるマレーシア国民世帯の債務返済比率は 43.5%とかなり高い。この意味は平均して世帯はその世帯可処分所得の5分の2をローン返済に使っている。

国民の月間世帯所得が増加した - 2015年6月26日付けの新聞の記事から

以下は、統計庁が調査してまとめた ”世帯所得と基本的アメニティー調査2014年” で明らかにされていることです。
マレーシア国民の世帯において、2014年の月間世帯所得の中央値が RM RM4,585 に増えた。2012年の月間世帯所得の中央値は RM3,626 だったので年率11.7%の伸びを示していることになる。

「この調査は、2014年の12か月間に渡って都市部と田舎部の両方で、個人からの聞き取り方式で行いました。」 「一般に、世帯が得る収入源には4つある: 雇用者から受け取る賃金、自営業収入、不動産と投資からの収入、経常移転収入。」

州別に比べた世帯月収の中央値:
クアラルンプール RM 7,620, プトゥラジャヤ RM7,512、スランゴール州 RM6,214、ラブアン島 RM5,684、ジョーホール州 RM5,197、マラッカ州 RM5,029、ペナン州 RM4,702、
これら以外の州は 全国の中央値である RM4,585 を下回る。

国民世帯における世帯月収の平均値をみると、2014年はRM RM6,141です、2012年の RM 5,000 から年率 10.3%の伸びとなる。

州別に比べた世帯月収の平均値:
クアラルンプール RM10,629、プトゥラジャヤ RM10,401、スランゴール州 RM8,252、ラブアン島 RM7,591、ジョーホール州 RM6,207、
これら以外の州は全国平均値である RM6,141 を下回る。

ジニ係数: 2014年 0.401、 2012年 0.431
「従って国民世帯月収に関する配分面ではいくらか改善していることになります。」

(Intraasia 注:この統計数字はマレーシアを知る上でたいへん重要なデータです。中央値と平均値がかなり乖離している、つまり乖離が大きければ大きいほど所得格差を示すものです、6月21日の該当記事をご覧ください。
連邦直轄領はクアラルンプールとプトゥラジャヤとラブアン島の3つの地方です。他州に比して連邦直轄領に住む世帯収入の高さが浮き彫りにされている。クアラルンプールの平均値がRM 1万を超えている、まさに実態とのずれの大きさと、それだけ高所得者層の多さを物語っている。従って全国の物価上昇の高さを考えれば中央値で年率 11%の伸びであっても実質はこんなには伸びていないことは明らかだ。とりわけクアラルンプールでの物価上昇の早さを考えれば、クアラルンプールに住む低所得者層の暮らしはより大変になっていることをつくづく実感する。
全国平均値を見て驚いた、工業州であるペナン州でさえその数字を下回る! 比較としての低所得州である東海岸州とサバ州とサラワク州から見たら、この全国平均 RM6,141という数字はほとんど実態を伴わない数字でしょう。)

民間企業における所得分布

民間企業における2010年の被雇用者の月間所得 −人的資源省調べ
RM700以下RM701-999RM1000-1199RM1200-1999RM2000-3999RM4000-6999RM7000-9999RM10000以上
全体に対
する割合
30%
17%
7%
24%
15%
4%
1%
1%

注:700リンギット 以下の層を労働者数にすると約190万人になる。 割合は大体のパーセント。

国の定める貧困基準点
月間世帯所得
対象地域貧困基準額極貧困基準額
半島部
RM 763
RM 464
サバ州
RM 1048
RM 626
サラワク州
RM 912
RM 590

世界銀行の調査
マレーシアの労働賃金の平均上昇率: 1994年から2007年では年 2.6%
実質労働生産性の伸び率: 1994年から2007年では年 6.7%

州別の貧困世帯率 − 統計庁が2013年3月に発表した 「2012年家庭収入調査」より
国内全体: 2009年 3.8%、 2012年 1.7%


2010年人口調査に基づく統計数字

2010年中頃にいわば国勢調査ともいえる”人口と住宅調査”が全国で一斉に実施されました。これは 1970年、1980年、1991年、2000年に続く調査です。マレーシアの人口面に関する最も包括的で精度の高い調査といえます。

2011年7月に統統計庁はこの調査をまとめて、2011年8月に 「人口分布と基本人口統計の特徴」 という正式報告書を出版しました。 以下の数字は買い求めたこの報告書に現れている数字です。 調査時点 2010年7月から8月

2010年のマレーシア総人口: 2833万人、 
1980年1991年2000年2010年
1370万人1840万人2330万人2830万人

2000年からの10年間における年平均人口伸び率は 2.0%です。1991年から2000年までの年平均人口伸び率は2.6%でした。

総人口2833万人中マレーシア国民が91.8% を占め、外国人が8.2% です。
マレーシア国民における民族別人口分布
国民
ブミプトラ 67.4%
非ブミプトラ 32.6%

外国人

マレー人 54.5%%非マレー人 12.8%華人 24.6%インド人 7.3%その他 0.7%

2601万人
1419万人
333万人
639万人
190万人
18.9万人

232万人

 内半島部に1344万人内サバ・サラワク州に297万人





三大地方別の最大民族
半島部はマレー人で63.1%を占め、サバ州はカダザン・ドゥスン人で 24.5%、 サラワク州はイバン人で30.3% となる。

イントラアジアの分析
国民はブミプトラ 2 対 非ブミプトラ 1という割合です。最大民族のマレー人は過半数をやや上回る程度だが、半島部だけに絞れば約3分の2の多数民族となり、マレー人はいろんな意味で半島部主体という姿がよくわかります。

華人は国民の4人に1人の比率です。半島部にもサバ州サラワク州にもあまねく分布している。

国民人口で第3グループとなるブミプトラ非マレー人は依然としてサバ州とサラワク州に圧倒的に集中しており、同時のこの両州で最大グループを形成している。

インド人はもはや国民人口のわずか 7.3%を占めるだけあり、人口面では第3位ではないことはあきらかです。 違法滞在の外国人は150万人以上と推測されるので、現実には合法違法の外国人人口、400万人前後、に比べて、インド人人口はその半分程度に過ぎないことがわかります。


州別人口
スランゴール州ジョーホール州サバ州サラワク州ペラ州ケダー州クアラルンプール
546万人
335万人
321万人
247万人
235万人
195万人
167万人

ペナン州クランタン州パハン州トレンガヌ州ヌグリスンビラン州マラッカ州ペルリス州その他
156万人
154万人
150万人
104万人
102万人
82万人
23万人
16万人

Intraasia注:クアラルンプールを取り巻く州であるスランゴール州が飛びぬけて多い州人口です。クアラルンプールはその4分の1程度ですから、マレーシアの首都圏構造は核のクアラルンプールよりもその周囲の方がはるかに人口が多い構造です。タイのバンコクとはかなり違った構造だということがわかります。
サバ州は人口の伸びが他州に比べて非常に高い、その急増した人口の主たる要因は外国人だと言われています。州人口の90万人が外国人、つまり外国人労働者または歴史的地理的近接性からフィリピンとインドネシアから事実的に移住してきた外国人です。

年齢構造
0歳から14歳までの年齢層が人口に占める割合: 27.6%、  2000年の割合は33.3%でした。
15歳から64歳までの年齢層が人口に占める割合: 67.3%、  2000年の割合は62.8%でした。  
65歳以上の年齢層が人口に占める割合: 5.1%、  2000年の割合は3.9%%でした。

年齢の中央価(平均ではない)は26.2歳です、 2000年の中央値は23.6歳でした。

性別比

1980年
1991年
2000年
2010年
女性100に対して
101
103
104
106

男女比の差が一番大きい州はパハン州で 113にもなり、次いでジョーホール州が 112です。
なぜ男性がこうも多いのか、興味ある兆候です。

ビール消費量

(マレーシアのビール市場は長年 Carlsberg Brewery と Ginness Anchor が二分しています。)
Ginness Anchor が発表している、国民1人当たりのビール消費量比較において、マレーシアは東南アジアで少ない方です、2009年の場合:
タイ 39.9リットル、 ベトナム 27.6リットル、シンガポール 24.9リットル、 マレーシア 20.9リットル
2004年と2009年を比べるとマレーシアだけが減っている。

輸出の品目別傾向

輸出品目別 2005年1月-10月の累計

電気・電子
製品
パーム油及び
その関連製品
原油 木材
材木製品
液化
天然ガス
その他
比率50%5%5%4%4%32%









被雇用者統計 2005年

被雇用者総数産業別サービス産業製造業農業その他
1060万人比率50.8%28.3%13.1%7.8%


外国人のマレーシア訪問者数

ここでいう訪問者とは、社会訪問パスで1日以上滞在した入国者であり、労働パス、雇用パス、留学パス、家族パスなどを保持する在住者は除かれます。
順位は毎年変わるので、左欄の順位数字は古くなっている。
国別訪問者数

国名2014年2013年2012年
2011年
2010年
1
シンガポール
1318万
1301万
1,337万
1,304万
2
インドネシア
255万
238万
213万
250万
3
タイ
115万
126万
144万
145万
4
中国
179万
156万
125万
113万
5
ブルネイ
124万
126万
124万
112万
6
インド
65万
69万
69万
69万
7
オーストラリア
53万
51万
55.8万
58万
8
英国
41万
40万
40.3万
42.9万
9
日本
51.3万
47万
38.7万
41.5万
10
フィリピン
56万
51万
36.2万
48.6万

世界各国からの総計
2572万
2503万
2471万
2457万


2012年/2013年経済報告書から

労働年齢人口: 2011年 1970万人、2012年 2000万人、その内 40歳以下が65%を占める
労働人口 2011年 1264万人、2012年予測 1292万人
就労率: 2011年 63.5%、 2012年予測 64.1%、その内 2012年の男性就労率 80%、女性就労率 48.4%
失業率: 2011年 3.1%、 2012年予測 3.2%

当局に登録した合法外国人労働者: 2012年7月時点 160万人強、 その内37.7%が製造業、19.4%がプランテーション産業、14.6%が建設業、 9.1%が農業
合法外国人労働者の国籍: インドネシア 48.5%、 ネパール 17.7%、 ミャンマー 8.7%、 バングラデシュ 8.5%
エクスパトリエイト: 2011年7月時点 41000人弱、 2012年7月時点 47157人、その内サービス産業が60%を占め、製造業が22%
エクスパトリエイトの国籍: インド 19.8%、 中国 11.4%、 日本 7.2% 

2012年国内総生産高(GDP)予測 RM 9,360億
産業別の比率:農業 7.3%、 鉱業 8.5%、 製造業 25.0%、 建築業 3.3%、 サービス業 54.2%、 その他 1.3%
政府債務残高予測 RM 5,024億、 その内対外債務は 2.8%

2013年の名目国民総所得予測(2005年価格基準) RM 7361億、 1人当たりの国民所得予測 RM 32、947 (2012年予測 RM 30,956)
購買力平価 2013年予測 US$16,368、 (2012年予測 US$15、676)
2013年国庫歳入見込み額 RM 2496億、その内所得関連税収 46.4%、 非税金とその他税収 19.8%、借り入れ金 18.9%、 その他間接税収入 13%
2013年国庫歳出見込み額 RM 2496億、その内 給与関連 23.5%、 補助金 15.1%、 供給とサービス 13.5%、 その他支出 12%、 開発用支出 12%、返済金 8.9%

(Intraasia注:政府債務残高が GDPの 53.7 %という比較的高い数字です、2011年は 51.8%、 ただ対外債務はごく少ない。補助金で最多を占めるのが石油関連です。)



行政機構 (未完成)

省名役割その省に属する主たる機関・庁・公社大臣数
首相府
国民融和庁、連邦土地発展庁Felda
サラワク州連邦事務庁
サバ州連邦事務庁
6人
国内治安省
警察、民間防衛庁、刑務所、自衛自警団
印刷出版(監視)部、麻薬取締り庁、
首相兼務
内務省
Imigresen(出入国管理庁)、国民登録庁
会社登記庁、映画検閲委員会


財務省金融、財政
首相兼務
通商産業省
工業及びサービス開発庁MISADA

外務省



国防省



住宅及び地方自治体省



土木建築省公共土木建設







運輸省



科学・技術・革新省
マルチメディア発展公社、
マレーシア技術発展公社、


情報省



エネルギー・水・
コミュニケーション省
エネルギーとコミュニケーション
及び水と下水処理も管轄
下水処理サービス庁、

女性・家族・コミュニティー
発展省




藝術・文化・遺産省
博物館と伝統品庁、国家公文記録所、
国立美術館、国立文化ホール、
芸術アカデミー、映画公社Finas


観光省
マレーシア観光振興会

教育省初等、中等教育国語及び出版庁DBKL,

高等教育省 公立・私立の高等教育
機関に関する全て



プランテーション産業
・商品作物省
油椰子、ココア、ゴム、
タバコ、胡椒などの
プランテーション産業
胡椒マーケッティング公社、

農業及び農業基盤産業省



国内取引と消費者関連省



自然資源及び環境省
調査・地図作成庁、半島部森林庁
野生動物と国立公園庁、森林研究所Frim
排水と灌漑庁、海洋公園
環境庁







人的資源省



連邦直轄領省 クアラルンプール、ラブアン
プトゥラジャヤを管轄
クアラルンプール市庁、Putrajaya公社
ラブアン公社、連邦領発展庁


田舎及び地方
発展省
サラワク州の土地開発も管轄
サラワク州土地発展庁、
ビンツル発展庁、


青年及びスポーツ省



保健省



事業・協同組合
発展省


























2005年12月27日初掲載、最終204年1月


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